ウィルコムなどが京都ユビキタス特区で医療機関の「デジタル領収書」サービスを提供

特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（SCCJ）を代表として独立行政法人国立病院機構京都医療センター（京都医療センター）やフェイス，インテージ，ウィルコムによる共同提案（プロジェクト名称「医療機関のデジタル領収書プラットフォーム構築とヘルスケア家計簿との連携による地域住民への付加価値サービスの実現」）が総務省の「ICT経済・地域活性化基盤確立事業（「ユビキタス特区」事業）」として2009年11月に採択されたことを発表しています。これによって，上記5法人によるユビキタス特区に指定されている京都府と連携した実証サービスをを2010年2月中をめどに開始するとのこと。

京都ユビキタス特区で、医療機関の「デジタル領収書」サービスを提供～総務省の「ICT経済・地域活性化基盤確立事業（ユビキタス特区事業）」に採択～（WILLCOM）

本プロジェクトにより、年々増加傾向にある医療費情報などを、個人が正確かつ容易に把握・管理することが可能となります。(1) 地域住民が医療機関（病院・クリニック・調剤薬局）から領収書情報をデジタルデータとして入手
(2) 他の医療費控除の対象となるヘルスケア支出（OTC医薬品や衛生材等）の情報とあわせて蓄積・管理
(3) これらの情報を活用して自身（および家族）の家計管理・健康管理レベルを向上させるとともに、携帯やパソコンを通じて、医療費控除明細の作成を簡便化

上記を実現するシステム、サービスを5法人が協力して構築・提供します。

　今後3年間、本プロジェクトを通して、医療の情報化、地域住民の健康増進への貢献、電子行政サービスの普及を推進し、さらに利用者の統計データの活用により非常にメリットの大きい新しいサービスを創造することを目指していきます。