NTTドコモが2008年度（2008年4月～2009年3月）の連結業績結果を発表しています。説明会にて2009年5月19日(火)に2009年夏モデルの発表会を開催することを明言。それに併せて2009年度に「変革とチャレンジ」に全力で取り組むとしてパケット定額オプションの下限額を2009年5月1日(金)から490円に値下げすることや上り通信速度を最大5.7Mbpsに向上させるHSUPA方式を2009年6月に導入することなどの多くの施策を発表しています。内容を簡単にまとめておきますと以下の感じ。
- 2009年度のお客様満足度の向上やCSRなどの取組みについて（NTTドコモ）
- ケータイ版 株主・投資家情報サイトにて社長のメッセージ（FOMAによる無料動画）を配信開始しました。（NTTドコモ）
- IRカレンダーを更新しました。（第18回 定時株主総会予定日）（NTTドコモ）
- 2009年3月期 決算説明会「決算短信」「説明会資料」を掲載しました。（NTTドコモ）
- 2009年3月期 決算説明会のオンデマンド配信を開始しました。（NTTドコモ）
認証情報や噂から2009年夏モデルとしては「F-08A」「F-09A」「N-06A」「N-07A」「N-09A」「P-07A」「P-08A」「P-09A」「P-10A」「SH-05A」「SH-06A」「SH-07A」「SH-08A」「L-04A」「L-06A」「T-01A」「HT-03A」あたりが出るのではといったところ。注目点としてはiモードブラウザが高機能化してCookie対応や読み込み容量が増えたりする模様。インラインFlash機能を搭載した端末も出るとのこと。ただ，PROシリーズやPRIMEシリーズははこれまで通りに半年ごとに新製品を投入するが，それ以外のシリーズでは1年ごとあるいは1年半ごとに新製品を投入するということも検討しているそうです。単純に機種数が減るのか，機能は変わらないけどデザインだけ変わったようなもので機種数を稼ぐのかはわかりませんがこの辺は同じような機種が増えてきただけに妥当なところでしょうね。
- 「パケ・ホーダイ ダブル」（上限額4410円）および「Biz・ホーダイ ダブル」（上限額5985円）の下限額を月額490円からに5/1(金)に変更
- 「ファミリー割引」および「オフィス割引」のグループ内メールで100KB以上の場合も無料になるように範囲拡大
- 「定額データプラン スタンダード」が7月1日より新たに追加
- 2年契約の割引サービス「定額データ スタンダード割」も7月1日から提供開始
- 「ケータイてんけん」サービスが7月1日から開始
- 「電池パック安心サポート」が電池パックだけでなく「補助充電アダプタ01」も選べるように拡充
- FOMA電波調査の対応拡充（2009年3月末までに約1万3000件の調査を実施）
- 2009年度上期にはFOMAプラスエリア対応のFOMAレピーターも導入する予定
- 「ドコモ サポートデスク」の海外への新設（5月にロンドン／9月にニューヨーク）
- 2009年下期にも「iコンシェル」サービスを位置情報と連動した機能を追加
- 2009年6月に上り最大5.7MbpsになるHSUPA方式を導入する予定
- HSUPAの当初導入エリアは東京都23区内の主要駅周辺となる予定
- HSUPAのエリアは2009年12月までに全国の県庁所在地およびそれに準じた都市の駅周辺がカバー
- 2008年度連結業績結果では営業収益4兆4480億円(前年比5.6％減)・営業利益8310億円(2.8％増)・税引前利益7805億円(2.5％減)・当期純利益4719億円(3.9％減)
- 営業利益では携帯電話収入3577億円減・販売奨励減少による端末販売費用3908億円減（代理店手数料684億円減／端末調達費用3224億円減）・端末販売収入603億円増加
- ARPUは5390円(前年660円減)・音声ARPUは2970円(前年830円減)・パケットARPUは2420円(前年150円増)
- 解約率は過去最低の水準である0.50％で0.4％台を目指したいとのこと
- 端末の総販売台数は前年比21.8％減の2013万台(auは1081万台なのでおよそ2倍)
- 2009年度連結業績では営業収益4兆3820億円(前年比1.5％減)・営業利益8300億円(前年比0.1％減)・税引前利益8320億円(前年比6.6％増)・当期純利益4930億円(前年比4.5％増)
- 主な営業利益プラス要因はパケット収入520億円・代理店手数料削減660億円・ネットワーク関連コスト削減1340億円・一般経費などの削減120億円
- 主な営業利益マイナス要因はバリュープラン導入影響1300億円・基本料値下げ1840億円・音声収入減少2650億円
- 2010年に顧客満足度No.1の獲得と2012年度の営業利益目標9000億円を掲げている
- 顧客満足度の向上が2009年度の重点施策のひとつである