総務省がMVNOの新規参入を促す目的で策定している「MVNO事業化ガイドライン」を19日(月)に再改定して公表した。「MVNO事業化ガイドライン」は，2007年9月に公表された「モバイルビジネス活性化プラン」に基づき再改定が検討され，2008年1月までに実施された再改定案に対する意見募集の結果を踏まえて再改定に至っている。総務省は，今後も新たなビジネスモデルの登場などに合わせ，必要に応じて内容を見直していくとのこと。再改定では，1) MNOによる標準的な提供料金の開示，2) 輻輳対策における双方に合理的な対応，3) 苦情などの意見申出制度，4) 端末調達に関する注釈，5) 条件を満たせばMVNOが「050」「060」番号の電話番号指定が可能な点の5点。2007年2月に改正された現行のガイドラインと比べてより多くの部分で変更が加えられている。再改定に伴い示された「標準プラン」の開示については，総務省からNTTドコモ，KDDI，ソフトバンクモバイル，ウィルコム，イー・モバイル，UQコミュニケーションズの第1種通信事業者6社に対してMVNOが事業計画を策定する上で必要となる提供条件などについて要請が行なわれた。まぁ，なんというか開示しなきゃいけなくなると余計に開放してくれないんじゃないかという心配をしたりするわけですが，そういうのはないんですかね？(^_^;
- 「ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の再改定（総務省）
- 卸電気通信役務に関する標準プランの策定等の情報開示及びＭＶＮＯに対する一元的な窓口の明確化・公表に関する携帯電話事業者等への要請（総務省）
関連リンク
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