私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決)の手続きを進めているウィルコムが2/18(木)にも東京地裁に会社更生法の適用を申請する方針を固めたと朝日新聞などが報じています。奈々氏さんに掲示板で教えていただきました。情報ありがとうございますm(＿＿)m なにやら2/25(木)までに官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」が正式に支援決定する見通しだとのこと。新たなスポンサーのソフトバンクと国内投資ファンドも出資方針を内定済みとしています。もう何度目になるのかわかりませんが，なぜか定期的に報道がされるようです(￣▽￣)ノ 25日に事業再生ADRの債権者集会があるとかないとかって話でしたけどそれに対するジャブでしょうか・・・。ひとまずいつもどおり(,ﾟДﾟ)ﾁｮｰｶﾞﾝｶﾞﾚ!!! そしてこれまたいつもどおり憶測記事と・・・。
経営再建中のＰＨＳ事業者ウィルコムが、１８日にも東京地裁に会社更生法の適用を申請する方針を固めたことが明らかになった。同社から支援要請を受けている、官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」は２５日までに正式に支援決定する見通し。新たなスポンサーのソフトバンクと国内投資ファンドも出資方針を内定済みで、日本航空と同様に大口債権者とあらかじめ再建計画で大筋合意を得ておく「事前調整型」での法的整理となる。
法的整理に踏み切るのは、３５０億円にのぼる社債の圧縮や、取引銀行に債権放棄を求めるうえで、透明性と公平性を確保するのが狙いだ。社内や機構の一部では、信用低下を心配し、法的整理への反対意見もあった。しかし、債権放棄額を巡って難航していた取引銀行団との交渉が合意にこぎ着け、機構やスポンサーの支援見通しも固まり、深刻な顧客離れは避けられると判断した模様だ。
機構は更生法の適用申請後、１週間以内にウィルコム支援を正式決定する見通し。支援は利害関係者の調整が中心で、出資はせず、融資にとどめる計画だ。
機構による企業支援は日本航空に続いて２例目となる。もともと中小企業支援を目的とする機構が相次いで大企業を救済することに批判もあるが、ウィルコムは国内唯一のＰＨＳ事業者で、約４２０万人の利用者を抱える。電磁波の弱いＰＨＳは特に医療機関や救急医療の現場で活用されている。機構はこうした「公益性」を考慮したようだ。
ウィルコムは昨年９月、高速の次世代通信サービス「ＸＧＰ」の本格展開に向けて約１千億円の有利子負債の負担を軽減するため、私的整理の手法である「事業再生ＡＤＲ」手続きに踏み切った。しかし、取引銀行団との交渉が難航し、今年に入り、企業再生支援機構に支援を要請し、新たな再建策を模索してきた。